廿日市市議会 2021-06-16 令和３年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日：2021年06月16日
岡山の場合は屋上に、国が規定する改正法で例外規定として設けられている特定屋外喫煙場所というのを設けて、吸う人、吸わない人、それぞれの権利をきちんと守りながら、分煙も含めて、改正健康増進法に基づいて岡山市さんはやってらっしゃるというような記事がありました。 これはたばこ税の、令和元年なんですけど、じゃあ各自治体に、皆さん御存じのとおり、たばこ税ってのは国にも入り、地方にも入ってるわけです。
岡山の場合は屋上に、国が規定する改正法で例外規定として設けられている特定屋外喫煙場所というのを設けて、吸う人、吸わない人、それぞれの権利をきちんと守りながら、分煙も含めて、改正健康増進法に基づいて岡山市さんはやってらっしゃるというような記事がありました。 これはたばこ税の、令和元年なんですけど、じゃあ各自治体に、皆さん御存じのとおり、たばこ税ってのは国にも入り、地方にも入ってるわけです。
131 ◯１９番（林 忠正） 今の御説明だったら、広島県とか関係自治体の動向を踏まえてということでしたけれど、まず認識として、この瀬戸内改正法が先ほど言われましたように排水の処理の緩和運転というんですか、そこの緩和運転というのは、だから現状の制度をある程度緩和するということでいいかどうか、そこの認識はどのように考えておられるか、もう一度お聞きします。
こうした中で，改正法の規制がなく，配慮義務にとどまっている駅やバス停等，公共性の高い屋外においては，多くの利用者に望まない受動喫煙が生じていることから，屋外での受動喫煙防止に向けて，今年度他都市の状況を調査するとともに，庁内の関係部署と対策に係る課題の共有を図ったところです。今後，庁内外でさらに議論を重ね，具体的な対応方針を整理したいと考えております。 以上でございます。
農業委員の数でございますが、農業委員の定数については農業委員会等に関する法律施行令において定数の基準が定められておりまして、平成28年４月の改正法の施行により、それまでの委員の半分程度とすることとされましたので、現在は条例で定めた11人を選定しているところでございます。
旧法は、土地の利用と取引に関する規定を中心に構成されていましたが、改正法は、それに加え適切な管理、取引の円滑化、土地所有者の責務の明確化等を定め、さらに政府が土地基本方針を定めることでより具体的な方向性を示しました。 そこで、土地基本法の一部改正に対応する本市施策の方向性について質問をいたします。令和元年度、私は第３回定例会において、空き家、空き地に関して一般質問を行いました。
２０１６年公布の児童福祉改正法により，地方公共団体は，きめ細やかな対応と支援の拡充や環境整備をする旨が定められております。本市も，通学支援の制度を整えていただきたいと思いますが，お考えをお示しください。 レスパイトケアについてお尋ねします。 自宅で過ごす医療的ケア児の看護を担う家族が一時的に休息するための支援，レスパイトケアを必要とする声が多数寄せられております。
本市といたしましては，こうした取組を推進するために，このたびの改正法による仕組みがどのように活用できるか，今後，国から示される財政支援に係る指針等の内容も踏まえつつ検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 道路交通局長。 ◎加藤浩明 道路交通局長 コロナ禍の対応についての御質問のうち，公共交通についてお答えいたします。
この中で、市町村は、出産後１年を経過しない女子及び乳児につき、産後ケア事業を行うよう努めなければならないことと、改正法では対象を出産後１年まで延長しており、これに準じた対応が自治体に求められています。実施方法については、1)短期入所（宿泊）型、2)通所型、3)居宅（自宅）訪問型の３種型を示しています。 そこで、本市の産後ケア事業の対象をいち早く出産後１年までにすることはできないでしょうか。
改正法では書面等で行うこととされている行政手続について、改正法の施行前はオンラインで行った申請データ等を書面等と同等に扱うことを可能とする限定的なもので、これ以外の提出方法などの扱いは個別法令に定めることとされていましたが、今回の改正法の施行によりまして提出方法などを含む電子情報処理組織を用いた手続全般にわたり、書面等で行う場合と同様にみなすよう法律が改められたところでございます。
任用，勤務条件につきましては，任期の定めのない常勤職員との均衡の観点から整理を行い，単に財政上の制約を理由として会計年度任用職員への必要な移行の抑制を図ることは，適正な任用，勤務条件を確保するという改正法の趣旨にそぐわないということとなっており，本町においても本制度，改正法の改正の趣旨を踏まえた制度設計を行うこととしているところでございます。
今回、法案が成立したばかりでございますが、改正法の内容について現段階でもし何か情報を得ておられましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（福原謙二） 檀上福祉保健部長。
しかし、５年間の経過措置期間は、国が定めた「認可外保育施設の指導監督基準」を満たさない施設も無償化に対象になることが支援法改正法の附則第４号に規定をされています。都会等で待機児童が多いところを想定したものだと思いますが、子供の安全性の確保の視点から、自治体の判断で条例を定め、対象範囲を決めることができることも附則の条文に書き込まれています。
こうしたことから，現時点で議員御提案の条例の制定は考えておりませんが，国において改正法の施行から２年後をめどに経過措置の見直しの検討が行われる予定であることや，本市の実施状況等も踏まえまして，必要に応じて無償化の対象施設の基準の見直し等も検討したいと考えております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 保健医療担当局長。
138 ◯２１番（細田勝枝） 保護者への指導支援っていうことで、６月に成立しました児童福祉法等改正法で体罰禁止規定が明記をされまして、ここでしつけによる体罰は要らないという認識を社会全体で共有できるように周知、啓発してほしいということがございましたけれども、本市はどのように努めたいと思っているかどうか。
この改正法のポイントの一つは、しつけに際しても親権者による体罰を禁止したことですが、施行まで半年余りとなった今、どのようにして市民に周知していくのか、見えてきません。
５０戸連たん開発許可制度の廃止は，土地利用に制約がかかることから，耕作放棄地の発生の懸念は拭えませんが，地域再生法の一部改正法の成立により，移住者による空き家の取得や空き家に付随する農地の取得が容易になり，耕作放棄地の発生が抑制されることが期待されております。 次に，服部学区の実証実験についてであります。
これは現行法の基礎となった昭和23年の改正法により設けられた規定であり，所得税法の基本とする個人単位課税の特例であると理解されています。しかし，その後，家族関係も大幅に変化し，納税者意識も大きく変わってきました。
また、当該改正法では、国及び地方公共団体の責務として、受動喫煙に関する知識の普及、意識の啓発及び環境の整備などに努めなければならないと定めております。本市では、ホームページ等により対象施設の管理者に適切な対応を呼びかけるとともに、市民広報７月号でも周知をする予定をいたしております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。
日本共産党は、この消費税増税には断固反対の立場でありますが、この消費税増税を前提とした幾つかの法案が可決されており、その中の一つに、子ども・子育て支援法の一部を改正する法、以後、子ども・子育て支援改正法と呼ばせていただきますが、これがあり、これにより、ことしの10月から幼児教育の無償化が実施されることになっております。 最初の質問は、子ども・子育て支援改正法についてであります。
◎松井勝憲 こども未来局長 指導監督基準を満たしていただくことが当然望ましいというふうに考えておりまして，国においては今回，当初，経過措置は５年でスタートいたしますけど，改正法の施行から２年後をめどに経過措置の見直しの検討を行うという旨も規定されておりますので，今後の国の動向でございますとか本市の状況等を踏まえて，必要に応じて無償化の対象施設の基準の見直しなども検討していきたいと考えております。